介護・福祉業界のキャリアアップの“未来”
介護・福祉の業界は
自分を高める、キャリアアップしていく道筋が豊富です。
介護・福祉の業界には、多種多様の資格や研修があります。
誰でも取得できる資格もあれば、経験を積まないと取得できない資格があります。
もちろん、資格取得によって役割も賃金も変化します。
介護・福祉としての“現場のプロフェッショナル”を目指すことになります。
または、“経験を活かして新たな分野へシフト”するです。
介護施設には、施設長・管理者・ケアマネージャーといった役職や職務があります。
また、介護施設の経験から他業種へチャレンジすることも出来ます。
例えば、「社会福祉主事」といった資格を取得すれば、
現業員（ケースワーカー）や査察指導員（スーパーバイザー）として、
活躍の場を広げることも可能です。
性別・年齢に関係なく、キャリアアップできる！
介護の職場では男性・女性性別関係なく活躍していますが、特に女性の比率が多い職場です。そして、女性が中心の職場も多く存在します。
生活を支える仕事（食事作りなど）がメインですので、日常の生活がスキルととして現場に寄与するが多いです。
つまり、女性であることが、キャリアアップやステップアップしやすい職業と言えます。そして、とても働きやすいと職場といえるでしょう。
もちろん、男性も同じく活躍できるます！介護は体力を使う仕事も多いですし、特に同性同士の介護や介助が望ましい場面も多く、男性のご利用者様を対応する際には、男性の方が、適正な対応ができる場面も多いです。
また、年齢も、10代から60代、70代まで働いている方も多く、年齢問わず第一線で活躍されています。非常に長く現役で働きつづけることができるということです。
介護の仕事は無資格から働ける事も多く、特に、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士など、国家資格や公的資格を取得すると、さらに職場や専門職種へと広がります。
高校新卒や無資格などからスタートし、経験を積み資格を取得し、管理職になるなど、介護業界ではよくある事で、誰にでもチャンスが多い職場です。
CASE.1 職場でのキャリアップ例
介護の現場において、介護保険法の基づく職務や役職があります。特によく耳にするのは【施設長】や【管理者】ではないでしょうか？サービスを提供するにあたって、いなければならいない職務や役職もあります。この介護保険法に基づく職務や役職には、法律や行政主催の研修を修了しなければなりません。また、研修には、実務経験や資格を要するなどの受験要件があります。
図は、ある事業所のキャリアップの例です。未経験から２年から３年の経験を経て、スタッフリーダー・介護リーダー・ユニットリーダーなどの役職を独自で定めている事業所が多く、その後、主任や課長など、そして、管理者になるといった、レールがあります。事業所の取組みによって、その部門の責任者を定めていたり、実務年数に関わらず、自分の頑張り次第でキャリアを上げることは豊富です。現場での経験やアイデアで自己アピールするチャンスはとても多い職場と言えます。
CASE.2 実務経験による資格のキャリアアップ
介護の現場で働く上で、【介護】をするのに資格有しなければできない仕事やスキルアップに重要な資格があります。事業所によっては、資格取得に積極的に応援してくれる事業所もあり、必要な費用負担をしてくれたり、貸付制度なども用意している所もあります。
図は、もっともポピュラーな介護分野における国家資格【介護福祉士】です。この介護福祉士の受験要件には、【介護福祉士実務者研修】を修了し、かつ実務経験３年以上が必要です。まずは、【介護職員初任者研修】または、【介護福祉士実務者研修】を修了します。両研修は行政よりしてされた養成施設で、介護保険法定められたカリキュラムに沿って研修します。通信課程もあり、一部のカリキュラムが通信教育ですので仕事をしながら受講できます。【介護職員初任者研修】その名の通り、介護分野における入門編、【介護福祉士実務者研修】さらに実践的な内容を学びます。【介護職員初任者研修】受けずに、【介護福祉士実務者研修】を受けることができます。【介護職員初任者研修】を先に受けおいても、後に【介護福祉士実務者研修】を受講した際に、一部カリキュラムが免除となります。自分の将来のライフプランに合わせて、無理なくステップアップ可能です。各種研修修了や介護福祉士資格取得により、事業所によっては、賃金手当が増えたり、職務や役職を与えられる事も多いです。
CASE.3 資格取得や経験によるジョブチャンジ
介護施設や介護サービス、現場での役割が様々なように、介護・福祉の業界は大きな世界で可能性の秘めています。利用者様の生活を直接支える仕事がイメージですが、資格取得や経験を重ねていくと、利用者様はもちろん、直接介護や介助ではない形で支えたり、現場で活躍するスタッフの教育や指導することで支えたりなど、多種に渡って関わりや活躍の場が広がります。法や行政で定められた必修研修やサービスの質向上のための研修も多く開催されています。もちろん、沢山の研修を受講することも大切ですが、資格取得や経験、探求心などから、業界全体の質の向上や魅力を伝える役割を持って講師などになって、活躍されている方も沢山いらっしゃいます。
図は社会福祉主事といって、現業員（ケースワーカー）または査察指導員（スーパーバイザー）といった、都道府県や市町村の福祉事務所に配置され、社会福祉によるサポートをおこなう職員の職名です。社会福祉主事になるには、『社会福祉主事任用資格』を取得しなければなりません。取得には、大学等を卒業するなどのルートがあり、そのひとつに国家資格の【社会福祉士】を取得する方法があります。その社会福祉士の受験要件に、介護施設での実務などによって、受験資格が得られるルートもあります。自分自身の将来ビジョンを構築していく過程で、介護のしごとは様々な分野に広がるチャンスがあります。
介護現場における主な資格や研修
介護の現場では、資格や研修を修了していないとできない業務もあります。もちろん、スキルアップやキャリアップに繋がる資格や研修があります。まずは、一般的な資格と研修をご紹介します。
介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）
『在宅・施設を問わず、介護職として働く上で基本となる知識・技術を習得する研修』（厚生労働省より）です。
この資格を持つことで、介護職としてのキャリアがスタートし、正社員・パートなどのさまざまな働き方で活躍することができます。
資格を取得するためには、指定された養成施設で、講義と演習で構成される約130時間の研修受講と、全課程修了後の修了試験に合格することが必要です。
通信制（一部スクーリング授業）での受講も可能ですので、働きながらでも取得できます。
以前はホームヘルパー２級といった資格がありましたが、事業所においては、介護職員初任者研修と同様に扱うところも多く、資格手当が付いたり、職場での役割や立場などの待遇が考慮されたいるところも多いです。
介護職員初任者研修と違いは、研修の内容に【認知症の理解】についてが追加されています。
介護福祉士実務者研修（旧ホームヘルパー1級）
質の高い介護サービスを安定的に提供していくことを目標に、基本的な介護提供能力の修得を目的とした資格です。
介護福祉士国家試験の受験資格は、以前は実務経験のみでも受験できましたが、現在は「介護福祉士実務者研修の受講・修了」が義務付けがされたので、介護福祉士実務者研修は介護福祉士資格を目指すうえで必須の資格となっています。
かつての「ホームヘルパー1級」と「介護職員基礎研修」を一本化した後継資格として位置づけられています。
介護職員初任者研修などの研修修了者が受講する場合、研修内容の一部免除などがあります。もちろん、介護職員初任者研修などを受けていなくても、受講ができます。
介護職員初任者研修の上位研修といえますので、活躍の場がは広がります。
介護福祉士
介護福祉士資格は、介護に係る一定の知識や技能を習得していることを証明する唯一の国家資格です。介護の世界には資格がたくさんありますが、介護福祉の専門職である介護福祉士が唯一の国家資格です。
介護は生活全般に関わる広範な仕事ですが、多くの人々は「介護」というと、おむつを交換するなどの排せつ介助やベッドから起こすなどの移乗介助、暑い浴室の中で行う入浴介助などをイメージですが、介護福祉士が行うのは、これらの介助を行いながら、介護ニーズのある方々の生活に向き合い、その方の生き方や生活全体の支援です。
介護サービス利用者のニーズを、生活歴や観察を通して集約するとともに、その方の心身の状況等を理解したうえで、その方が、その方らしく生活を継続していくためには（生活の質を担保するためには）どのような課題があるか、いかにその課題に向き合っていくか等を分析し、多職種と連携しながら、環境の整備を行いつつ、その方に最適な介護を提供する役割を担っています。
現在、資格取得には、実務経験３年以上で介護福祉士実務者研修を修了で受験資格を得られ、年に１度の筆記試験に合格しなければなりません。
詳しくは【公益財団法人 社会福祉振興・試験センター】のホームページをご覧ください。→こちら
ケアマネージャー（介護支援専門員）
ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者とされています。
また、要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者とされています。
国家資格ではありませんが、サービスによっては、人員基準として、設置義務があります。介護においてはスキルアップ・キャリアップの資格です。
現在、資格取得には、介護福祉士や看護師の資格を保有し、実務経験5年以上で受験資格を得られ、年に１度の筆記試験に合格しなければなりません。または、資格を保有していなくても、介護施設などで相談援助業務などに通算で５年以上の従事期間があれば、受験資格が与えられます。
詳しくは【一般社団法人 北海道介護支援専門員協会】のホームページをご覧ください。→こちら
喀痰吸引等研修
喀痰吸引等研修とは、自力で痰を出す事ができず、職員による痰吸引が必要な方や、口から食事ができず経管栄養により栄養をとる必要がある方を支えるスキルを習得します。平成24年4月から法改正により一定の研修を修了した介護職員が「痰の吸引」や「経管栄養」を行うことができるようになりました。そのため、習得することで現場で必要とされる介護職員を目指すことができます。
認定介護福祉士
認定介護福祉士は、介護福祉士の上級資格として位置付けられています。介護福祉士のように国家資格ではなく民間資格ですが、介護福祉士からさらにステップアップし活躍できることが証明でき、ベテラン介護職のキャリアパスの形成に役立っています。
認定介護福祉士は、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が2015年12月から開始した民間資格です。歴史はまだ浅いものの、資格登録者は徐々に増えてきています。
認定介護福祉士ができたことで、介護福祉士として頑張っている人の意欲や資質の向上につながるという点が、この資格の1つのねらいです。さらに、実践的な介護技術のみならず、他職種、地域、関係機関などの利用者・家族を取り巻く環境にも目を向け、連携を図れる能力を育成することもこの資格の目的です。
資格取得でえられるスキル、認定介護福祉士の役割は、
・医療やリハビリ、福祉用具、住環境、認知症、社会的な支援など、幅広くより深い専門的知識と実践能力
・介護職員のユニットチームなどのリーダーに対する、指導方法と実践力
・管理に必要なツールの使い方や整理、根拠に基づくサービスの管理能力
・利用者の生活を支える視点にから、地域の介護力を高めるための方法を知り実践できる
・チーム運営やサービス管理、人材マネジメントなど組織をまとめるための実践を理論に基づいた人材マネジメント
です。
養成研修を受講するにあたり、介護福祉士の資格取取し、５年以上の実務経験が必要などの要件があります。
詳しくは【一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構】のホームページをご覧ください。→こちら
サービス充実に特化した資格や研修
必ず取得しなければならない資格ではないけれど、オリジナリティや他と差別化できる資格です。現場で、ご利用者様と接していくと、もっとご利用者様のために何かできないか？どうしたらもっと良い対応ができるのか？と思うようになります。以下の資格や研修は、より一層のスキルアップに役立ちます。
レクリエーション介護士2級・1級
一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会が認定する民間資格で、高齢者が楽しめるレクリエーションを企画し、安全に実行する方法を学べる資格です。介護の現場では残存機能の保持はもちろん、生活の質向上に、近年レクリエーションの重要性が高まっています。
受験には経験や年齢、特定の資格の保持など要件はなく、誰でも受験でき、通信による在宅受験もできます。
上位資格にレクリエーション介護士１級があり、まず２級の取得が条件ですが、より高度な知識や経験が要求され、他のスタッフに対して指導したり、リーダーとしての活躍が期待されます。
詳しくは【一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会】のホームページをご覧ください。→こちら
ガイドヘルパー
ガイドヘルパーとは、正式名称を「移動介護従事者」といいます。介護の現場での資格というのものではないですが、何らかの障害によって、1人では移動が難しい人に同行し、移動の支援を行っています。ガイドヘルパーの利用対象となるのは、視覚障害や全身性障害、知的・精神障害によって人での移動や外出が難しい人です。このような方々は、心身の状況から社会参加の機会が少なくなりがちです。
しかし、ガイドヘルパーが関わることで、これまでの生活を維持すること、社会交流の機会を増やすことができるようになります。つまり、ガイドヘルパーは単なる移動の介助だけではなく、生活の質を維持することや向上することにも影響を与える大切な役割を持っています。
認知症ケア専門士
認知症ケア専門士とは、2005年に制定された比較的新しい資格で、一般社団法人日本認知症ケア学会が主催する民間資格です。
認知症対応のグループホームやデイサービスセンターもありますが、現在のどのサービスでも認知症の方が多くご利用されています。
認知症ケアは介護とは別に専門的な知識や技術が要求されます。
認知症ケア専門士は認知症ケアに対する優れた学識と高度な技術、および倫理観を備えた専門技術士を養成し、日本における認知症ケア技術の向上ならびに保険・福祉に貢献することを目的としています。
認知症に関する様々な専門知識と技術を要する「認知症ケアのプロ」と称される位置づけとして設定された資格です。
またはこの資格は資格保持に一定の期間の間に研修などの通して、単位を取得しなければなりません。そういった意味でも資格の価値、スキルアップに適した資格と言えます。
受験資格には認知症ケア実務経験が３年以上が必要です。
詳しくは【一般社団法人 日本認知症ケア学会】のホームページをご覧ください。→こちら
認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修とは、文字通り認知症に関する基礎知識を身につけるための研修です。認知症ケアの現場においては、「介護職員初任者研修」のような位置づけとなっています。
介護現場において以前より課題となっている「認知症の知識を有していない職員が介護をしている」という現状を解消するために2014年に作られました。
各自治体（もしくは委託業者）が主体となって開催されています。 自治体による認知症ケアに関する研修は、 「認知症介護実践者研修→実践リーダー研修→指導者養成研修」という構成でしたが、
しかし最初のステップである認知症介護実践者研修でさえ、受講対象者は認知症介護2年以上の経験者とされており、初心者にはハードルの高いものでした。
そこでこれらの研修の前段階として、「短時間で認知症に関する基礎を学べる研修」して、認知症介護基礎研修が作られました。
認知症介護基礎研修の義務化は2021年4月に決定し、完全に義務化されるのは2024年4月からです。 そのため2021年4月〜2024年3月までは経過措置期間とし、認知症介護基礎研修の受講は努力義務とされています。
研修はＥラーニングでも受講できます。
詳しくは【認知症介護研究・研修仙台センター・認知症介護基礎研修e-ラーニングシステム】のホームページをご覧ください。→こちら
認知症介護実践者研修
認知症介護実践者研修とは、認知症の方やご家族が安心して日常生活を送れるようにケアをする、認知症介護の専門職を養成することを目的とした研修です。国が定めている研修であるため、修了することができれば周囲からの信頼度は高くなります。
認知症介護についてより深く体系的に学ぶことができます。
高いレベルでの介護サービスを提供することが可能となる点は、大きなメリットです。
認知症介護について、認知症ケアやケアプランの作成などの業務をスムーズにこなすことができ、業務効率の向上やミスの低減も期待できます。
対象者それぞれに適した、感覚に頼らない認知症ケアの実施ができ、自身の介護技術も向上期待できます。
また、資格取得に関しては試験があるわけではなく、カリキュラムを全て修了することで認知症介護実践者研修の資格が取得できます。
受講には、認知症高齢者グループホームなどの認知症高齢者の介護実務経験が2年程度以上などの条件があります。
認知症介護実践リーダー研修
認知症介護実践リーダー研修とは、認知症介護実践者研修で修得した知識や技術をさらに深め、チームで効果的に認知症介護を進めていける指導者を育成することを目的とし研修です。
認知症介護実践リーダー研修は、「認知症介護実践者研修」を修了した方が認知症介護において指導者としての能力を養うために受講する研修です。さらに、認知症介護実践リーダー研修を修了した方は、介護保険施設において介護の質の改善について指導する能力が身につく「認知症介護指導者研修」を受講することができます。
キャリアチェンジできる資格
介護・福祉の仕事は、すごく幅広く存在します。けして、介護を必要とした方と直接介護・介助することだけではありません。自分自身の適材適所で見極め、経験と自分の将来ビジョンから介護現場以外の仕事に就き活躍する事もできます。もちろん、介護現場の方への支えとなる仕事も存在します。
精神保健福祉士
精神保健福祉士は、精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことができます。
精神科、精神科や心療内科のクリニックといった医療機関や障がい福祉サービスを提供する事業所や保健所、保健センター、精神保健福祉センターといった行政機関などでも活躍できますが、最近は児童養護施設、矯正施設、老人保健施設や教育機関、企業などへ就職する人も増えています。
詳しくは【公益財団法人 社会福祉振興・試験センター】のホームページをご覧ください。→こちら
社会福祉士
社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法（1987年制定）に基づく国家資格で、日常生活を送るのになんらかの困難を抱えている人の相談に応じ、その助けとなる福祉のスペシャリストです。社会福祉士の専門業務は相談援助と総称されます。本人の置かれている環境や意向を把握したうえで、必要な社会福祉サービスにつなげたり、関係者と連携して支援体制を整えたりします。
支援対象は生きていくのに困難な環境に置かれているあらゆる人々──障がい者・難病患者・生活困窮者・被虐待者など──となるため、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、保健医療などさまざまな領域で社会福祉士が活躍しています。
社会福祉士は社会福祉主事や児童指導員の任用資格の一つになっているほか、介護施設では生活相談員、医療機関では医療ソーシャルワーカー（MSW）、学校ではスクールソーシャルワーカー（SSW）として働くことができます。
ちなみに、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の3つは、福祉に関わる国家資格として三福祉士と総称されます。
社会福祉士と精神保健福祉士が相談援助を専門とするのに対し、介護福祉士は直接援助（介護・介助）を専門とします。
また、社会福祉士が障がいを抱える人に限らず日常生活を営むのに困難を抱えるあらゆる人を支援対象とするのに対し、精神保健福祉士は精神に障がいを抱える人に特化したスペシャリスト言えます。
大学等の養成施設を卒業することが受検要件の近道になりますが、介護の現場で、ケアマネージャーとして活躍したのち、受験資格得られます。
詳しくは【公益財団法人 社会福祉振興・試験センター】のホームページをご覧ください。→こちら
社会福祉主事任用資格
社会福祉主事とは、都道府県や市町村の福祉事務所に配置され、社会福祉によるサポートをおこなう職員です。ここでいう「主事」とは、公的機関や各種法人、団体に置かれる職員の職名の一種となります。
また、その社会福祉主事に任用されるための資格を「社会福祉主事任用資格」といい、ここでいう「任用資格」とは、特定の職業や職位に就く際に必要になる資格のことです。
「任用資格」は取得するだけでは効力を発揮しないため、任用資格を取得し、地方公務員試験に合格し、福祉事務所に配属されてはじめて「社会福祉主事」を名乗ることができます。
ちなみに「社会福祉主事任用資格」を持ち、民間の病院や介護施設などで利用者さんの社会福祉相談に乗っている方は「社会福祉主事」とは呼ばず、どの職種として採用されたかにもよりますが、多くは「医療ソーシャルワーカー」や「生活相談員」として働いています。
柔道整復師
一見、介護とは関係く、接骨院や整骨院などで働くイメージが強い柔道整復師ですが、福祉・介護業界でも、活躍されています。
柔道整復師は人間が持っている自然治癒力を引き出す、いわば身体能力や運動能力の専門家。柔道整復師が福祉・介護業界で働く場合、多くの人は機能訓練指導員と呼ばれる職に就くことが多く、デイサービスや特別養護老人ホームなどの福祉施設で、筋力低下防止のための専門家として機能訓練や回復訓練、レクリエーションなどを行なう仕事されています。
柔道整復師は機能訓練指導員として、経験を積み、知識を深めることで、介護支援専門員（ケアマネジャー）としてキャリアアップを果たすことも可能。
「機能訓練指導員」としての資格があるわけではなく、柔道整復師のほか、理学療法士や看護師、言語聴覚士などの資格を有する人が、機能訓練指導員として活躍されています。
作業療法士（OT）
作業療法士はリハビリテーションの分野における専門職の一つです。その名の通り、作業療法士は対象者の「作業」に焦点を当てた治療・支援を得意としています。
英語では「Occupational Therapist」といい、日本においては「OT」と呼ばれています。
「作業療法」とは、心身に障がいのある方に対して、その治療手段としてさまざまな作業を用いる療法です。
作業とは日常生活に関わるすべての諸活動のことを指し、食事や着替えなどのセルフケア、家事や仕事、余暇活動なども「作業」と位置づけられています。怪我や病気など、何らかの理由で作業などがうまくいかなくなった時、作業療法士はさまざまな方法で対象者をサポートし、身体だけでなく精神面に対しても作業を用いて支え、対象者が自分らしく生き生きとした生活を送ることができるように、さまざまな作業を通して心と体を支えていく職業です。
理学療法士(PT)
理学療法士は、英語では「Physical Therapist」といい、日本においては「PT」とも呼ばれます。ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。治療や支援の内容については、理学療法士が対象者ひとりひとりについて医学的･社会的視点から身体能力や生活環境等を十分に評価し、それぞれの目標に向けて適切なプログラムを作成します。寝返る、起き上がる、立ち上がる、歩くなどの日常生活を行う上で基本となる動作の改善を目指し、関節可動域の拡大、筋力強化、麻痺の回復、痛みの軽減など運動機能に直接働きかける治療法から、動作練習、歩行練習などの能力向上を目指す治療法まで、動作改善に必要な技術を用いて、日常生活の自立を目指します。
理学療法士は国家資格であり、免許を持った人でなければ名乗ることができません。理学療法士免許を取得した後は、主に病院、クリニック、介護保険関連施設等で働いています。
介護保険事務管理士
介護保険事務管理士とは、『一般財団法人 日本病院管理教育協会』が認定している介護事務資格です。資格取得することで、医療や介護等のサービス提供施設で介護報酬給付請求業務ができるようになります。資格取得方法としては、当該協会の教育指定校にて必須カリキュラムの受講が必須とされています。そのうえで、
資格認定試験に合格し、資格認定の申請をすることで資格取得となります。
詳しくは【一般財団法人 日本病院管理教育協会】のホームページをご覧ください。→こちら
福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員の仕事は、福祉用具を使用する方やその家族、担当のケアマネジャーなどへ福祉用具に関するアドバイスや相談を受けることが主となります。
福祉用具の種類やバリエーションはとても豊富です。要介護者の状態や、使用環境を考慮し、適切なものを選ぶ必要があります。
そして、介護保険制度で福祉用具を利用する場合は、ケアマネジャー等の専門職と相談の上決定していくこととなり、福祉用具の使用に関する計画書(ケアプラン)の作成も行います。
さらに、福祉用具の使用方法の説明や、定期的な見直しをしながら、安全に使用できるように支援します。
福祉用具専門相談員は、福祉用具専門相談員指定講習を受講し、修了試験に合格することで取得できます。また、この講習を修了しなくても、介護福祉士や社会福祉士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士に関しては、資格を保有しているだけで福祉用具専門相談員として認められます。
2015年の介護保険制度改定以前は、介護職員基礎研修や初任者研修修了者も福祉用具専門相談員として認められていましたが、現在はこの資格だけでは業務ができなくなったため、注意が必要です。
